利用規約・免責事項

1. 本サイトの位置づけ

本サイトは、制御盤会社・FA制御会社・盤製作会社のM&A、事業承継、譲渡相談、買収登録に関する情報提供および問い合わせ受付を目的としています。フォーム送信、買い手登録または自動返信メールの受信だけで、M&A支援契約、秘密保持契約その他の契約が成立するものではありません。個別のM&A支援は、当社との契約内容、秘密保持契約、重要事項説明、個別説明に基づき行います。

2. 個別契約・手数料表示との関係

本サイトの記載と個別契約、秘密保持契約、業務委託契約、重要事項説明書等の内容が異なる場合は、当該個別契約等の定めを優先します。ただし、本サイトで「譲渡企業様の当社手数料0円」と表示する範囲は、制御盤M&A総合センター経由で当社と契約する譲渡企業様について、当社が受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬を指し、当社はこれらを譲渡企業様へ請求しません。当社は譲受企業から所定の報酬を受領します。

弁護士・税理士等への依頼費用、登記、許認可、公租公課その他の外部実費は当社手数料に含まれません。外部費用が生じる場合は、依頼前に内容と負担者を説明します。

3. 法務・税務・会計等の助言について

本サイトの情報は一般的な案内であり、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等による専門助言を代替するものではありません。契約、税務、会計、労務、許認可、知的財産、経営者保証、個人情報保護等については、必要に応じて各専門家へご相談ください。

4. 成約・価格等の非保証

当社は、M&Aの成立、譲渡価格、候補先数、検討期間、資金調達、許認可承継、従業員・取引先の継続、成約後の業績を保証しません。最終的な判断は、当事者が資料、専門家意見、契約条件を確認したうえで行うものとします。

5. 情報の正確性

本サイトの情報は掲載時点の内容に基づきますが、法令、ガイドライン、制度、実務、会社情報は変更される場合があります。当社は必要に応じて内容を見直しますが、常に最新性・完全性を保証するものではありません。

相談事例の掲載について

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。相談時の背景、希望条件、課題や検討事項をご紹介するもので、個別案件の成約や取引条件、同じ結果を保証するものではありません。

実名企業の公表資料に基づく事例解説は、当社の相談事例や支援実績とは区別して掲載しています。写真・図表には説明用のイメージが含まれます。

6. 利用者の責任

問い合わせフォームや資料送信では、正確で、送信する権限を有する情報のみを送信してください。初回フォームには、顧客・取引先名、従業員等の個人情報、図面、図番、PLC・ラダー・HMIのソース、契約書、認証情報その他の機密資料を入力・添付しないでください。詳細資料については、秘密保持契約の締結状況、送信権限および開示範囲を確認したうえで、当社が案内する方法で共有してください。

7. 禁止事項

• 虚偽情報、他人の情報、権限のない会社情報を送信する行為
• 秘密保持義務または第三者の権利を侵害する資料を無断で送信する行為
• 営業妨害、不正アクセス、迷惑送信、反社会的勢力に関係する利用
• 当社または第三者の著作権、商標、信用、プライバシーを侵害する行為
• 候補先、案件情報、交渉経緯等を無断で第三者に開示する行為

8. 反社会的勢力・不適切な利用の排除

反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用、虚偽情報に基づく利用、不適切な譲受・譲渡目的での利用が判明した場合、当社は相談対応、情報提供、候補先紹介等を停止できるものとします。

9. 知的財産

本サイトの文章、構成、画像、アイコン、デザイン、ロゴを含むコンテンツの権利は、当社または正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、商用利用を禁じます。

10. 外部リンク

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11. サービスの変更・停止

当社は、保守、セキュリティ対応、法令・ガイドラインへの対応、災害・通信障害その他やむを得ない事情により、本サイトまたは受付機能の全部または一部を変更・停止する場合があります。緊急の場合を除き、利用者への影響が大きい変更は本サイト上でお知らせします。

12. 規約の改定

本規約を改定した場合は、本ページに改定日を表示します。利用者の権利・義務に重要な影響を与える変更は、内容を分かりやすく公表し、必要に応じて登録された連絡先へ通知します。

13. 準拠法・管轄

本サイトの利用および本規約に関する準拠法は日本法とします。個別契約に別段の定めがある場合を除き、本サイトに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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