利益相反管理方針

1. 基本姿勢

制御盤M&A総合センター / 株式会社M&A Doは、依頼者の意思決定を尊重し、自己または第三者の利益のために一方当事者の利益を不当に害する行為を行いません。

2. 説明する事項

• 仲介、FA、助言、候補先探索、資料作成等の業務範囲
• 手数料、最低報酬、着手金・中間金・成功報酬の有無、譲渡企業・買い手それぞれの費用負担
• 両手取引となる場合の立場、利益相反の可能性、情報管理の方法
• 候補先との関係性、過去・現在の取引関係、候補先管理の考え方
• 譲渡価格や条件に影響し得る重要事項、M&A成立までの主なリスク
• 法務・税務・会計・労務・許認可等について、各専門家の確認が必要となる事項

3. 両手取引・情報管理

仲介として譲渡企業様・譲受企業様の双方に関与する場合、双方の情報を無制限に共有することはありません。秘密保持義務、開示範囲、開示時期を確認し、片方の当事者から得た非公開情報を、同意なく他方へ提供しません。

4. 禁止する対応

• 根拠のない成立保証、価格保証、過度な価格誘導
• 一方当事者に重要な不利益となる情報の隠蔽または不正確な説明
• 秘密保持契約や開示範囲に反する情報共有
• 依頼者が十分に検討する時間を与えず、即時の判断を迫る対応
• 専門家確認が必要な事項について、確定的な法務・税務・会計判断として説明すること

5. 外部専門家の活用

契約書、表明保証、経営者保証、許認可、労務、税務、会計、知的財産、図面・プログラムの権利関係等については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の外部専門家への相談を推奨します。

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