M&A支援方針

「中小M&Aガイドライン」への対応について

株式会社M&A Doは、中小企業庁が定める中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、依頼者が十分に理解・検討できる支援を行います。

最終改定日： 2026年7月26日

1. 参照するガイドライン

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月30日改訂）」を参照し、支援内容、手数料、利益相反、秘密保持、広告・営業、譲受企業の確認、経営者保証等に関する説明を重視します。

制御盤M&A総合センター経由で当社と契約する譲渡企業様について、当社が受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。当社は譲受企業から所定の報酬を受領します。仲介契約前に、双方に対して、自らに適用される手数料に加え、相手方から受領する手数料の有無と概要を説明します。

弁護士・税理士等への依頼費用、登記、許認可、公租公課その他の外部実費が生じる場合は、依頼前に内容と負担者を説明します。

譲渡企業名その他個社を特定し得る情報は、原則として候補先ごとに譲渡企業様の事前同意を得て、候補先との秘密保持契約締結後に開示します。匿名概要であっても、情報の組み合わせから特定されるおそれを考慮し、開示範囲を必要最小限にします。

買い手候補については、資金力、買収目的、事業運営体制、反社会的勢力でないこと、過去の不適切な行為に関する情報等を、可能な範囲で確認します。懸念情報を把握した場合は、依頼者への報告、追加確認、候補先からの除外等を検討します。

経営者保証、連帯保証、金融機関対応、許認可、従業員・取引先の継続、表明保証、補償、クロージング条件等は、最終契約前に専門家や金融機関等への相談を推奨し、契約上の位置づけを確認します。

根拠のない価格、成約可能性、候補先数を断定しません。社名や案件情報を不適切に開示せず、営業・打診は秘密保持と相手方への配慮を前提に行います。営業・案内の停止希望があった場合は、必要な範囲で記録し、以後の連絡停止に努めます。

価格や条件について一方的な判断を迫らず、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家へ相談できる時間と機会を確保します。

株式会社M&A Doは、2026年7月26日時点で、M&A支援機関登録制度の公表データベースへの掲載を確認しています。登録制度は許認可制度ではなく、国が個別案件の品質や成約を保証するものではありません。登録状況は、M&A支援機関登録制度の公式データベース（新しいタブで開きます）で確認できます。