「中小M&Aガイドライン」の遵守について

1. 参照するガイドライン

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を参照し、支援内容、手数料、利益相反、秘密保持、広告・営業、譲受企業の確認、経営者保証等に関する説明を重視します。

2. 重要事項の説明

• 業務範囲、契約形態、報酬体系、最低報酬の有無
• 仲介とFAの違い、両手取引となる場合の利益相反の可能性
• 秘密保持、情報開示、候補先管理、直接交渉の扱い
• デューデリジェンス、基本合意、最終契約、表明保証、クロージング後の主なリスク
• 譲受企業の資金力、買収目的、運営体制、反社会的勢力でないこと等の確認方針
• 経営者保証、従業員、取引先、許認可、知的財産、設備、品質保証に関する論点

3. 手数料の説明

譲渡企業様については、当サイトで明示する範囲において着手金・中間金・成功報酬を含め0円としています。買い手企業様の費用、個別契約、外部専門家費用、登記・税務・法務等の実費が発生する場合は、契約前に説明します。

4. 制御盤会社で特に確認する論点

• 図面、BOM、PLC・ラダー、HMI、検査記録の権利・保管状況
• 主要取引先、装置メーカー、電材商社、板金・塗装・銘板外注との継続関係
• 技術者、検査担当、現地立上げ担当、協力会社、キーマン依存の承継可能性
• 保守契約、改造履歴、部品代替、品質保証、製造物責任に関する資料
• 経営者保証、借入、設備、在庫、受注残、外注費、役員報酬、正常収益力

5. 広告・営業の姿勢

根拠のない価格、成約可能性、候補先数を断定しません。社名や案件情報を不適切に開示せず、営業・打診は秘密保持と相手方への配慮を前提に行います。

6. 意思決定の尊重

価格や条件について一方的な判断を迫らず、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家へ相談できる時間と機会を確保します。

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